新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
マイナンバーカードでは、住基カードで必須であったパスワード認証を印鑑等登録以外は不要とし、券面による本人確認に変更したそうです。申請書への記入が不要なため、高齢者にも優しいサービスとなっているそうです。
マイナンバーカードでは、住基カードで必須であったパスワード認証を印鑑等登録以外は不要とし、券面による本人確認に変更したそうです。申請書への記入が不要なため、高齢者にも優しいサービスとなっているそうです。
住基カードと一緒や。某何とか省の天下りと、そしてコンピューター関係の企業のもうけをつくっただけで、こんなんほんまに国民の税金を不当に使っちゃある。市役所に言うてんの違うで。 もう１回質疑しますわ。一生懸命、市役所のかわりに住民税、源泉徴収をしているところに、罰則らって出てきちゃあるやろう。
これも、住基カードと同じような目に遭うというふうに予想されます。何らメリットもありませんし、ある整骨院のニュースを読みますと、いろいろと手間がかかるということです。皆さん御存じのように、普通の歯医者や普通の医院ではサインはしないのですが、整骨院は保険の関係で請求書にサインしますね。そういうようなところでいろいろと事務がおくれるということが言われており、やわらかく批判をしていますね。
申請件数と交付件数に差がある理由でございますが、以前の住基カードの場合でしたら、市のほうに申請していただいて、市のほうから申請者に対して交付するというふうになってございましたが、今回のマイナンバーカードにつきましては、カードの発行を一手に担当しております地方公共団体情報システム機構のほうに申請をいたします。その申請件数というのは、その機構のほうに申請している件数でございます。
１０年前に多くの反対の中で導入された住基ネット及び住基カードは２,０００億円以上の経費をかけたにもかかわらず、マイナンバーの導入によって事実上お払い箱となります。そもそもこうした全国民を統一した番号で一元管理しようという構想は財界からの要望です。将来的にはこの共通番号を民間でも利用できるようにし、個人の購買歴から治療歴などを企業が掌握しようとするものです。
住基カードがそうです。私も住基カード、真っ先に登録しましたけれど、まだ使うたことがございません。 そういうことで、国の事業やからという程度におさめないで、海南市独自でいろんな制度もつくり、理解度を深めていってもらう努力をしていただきたいと思うんです。そのうちにじゃなくて、できれば早い目、早い目に手を打つような形でいかないといけない。
使用については、個人が使用されているんで行政で把握できるところではございませんが、カードの取得者、今現在、住基カードの取得者については97名の方が取得されているという状況でございます。 以上です。 ◆３番（藤本） 結構です。 ○議長 ほかに。 －５番、藤薮利広君－ ◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。
次に、議案第55号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について、委員から、国からの通知では「申請者から徴収しないこととすることも、もとより可能です」とのことであるが、この点について検討したのかとの質疑があり、当局から、従来の住基カードや各証明書の交付の際に手数料を徴収していることに鑑み、個人番号カードの再交付については無料にしなかったとの答弁がありました。
住基ネットのときもいろいろと問題点を指摘して私どもは反対をしたんですが、住基カードは持ってなかってもええよね。私も岡議員の質問を十分聞いてたわけではないんですが、ほんまにこれ、いろんな問題が派生してきてますね。あなたは国が言うてることを言うたと思うんですが、社会保障と税と災害に役に立つんだということです。
なお、個人カードと交付通知書、住基カードをお持ちの方は、このタイミングでそれぞれ回収させていただくことになります。 以上です。 ◆３番（杉原弘規君） 回収するんですか。 ◎市民窓口課長（赤坂幸作君） 回収するのは、通知カードと交付通知書、そして住基カードをお持ちの方は住基カードも回収いたします。 ◆３番（杉原弘規君） わかりました。
一方、個人番号カードはＩＣチップが埋め込まれたプラスチック製のカードで、住基カードのようなものでございますけれども、表面には通知カード同様基本４情報が記載され、それに顔写真が表示されており、裏面にはマイナンバーが記載されているというカードでございます。 このような２種類のカードがあるということを御理解いただいた上で、10月以降の番号通知の流れを御説明したいと思います。
しかし、効果を上げるためには、住基カードの普及がかぎとなります。現在、国では、住基カードを改良し、個人番号カードとして導入することを計画中であります。個人番号カードは、段階的に社会保障、税、防災分野等の事務で利用することが想定されています。平成27年1月から発行の予定でありますが、法案の国会提出はおくれております。
今の住基カードもございますけれども、それも同じでございます。 手数料につきましては、当然要るというふうに考えてございますけれども、そのマイナンバーのカード１枚幾らというのはまだ国のほうでも標準的に示されてございませんので、金額は別としまして、最初の発行のときも必要だというふうに考えていますし、再発行の場合につきましても当然必要になってくるというふうに考えてございます。 以上です。
また、ちなみにでございますが、議員の御発言の中にございましたコンビニ発行につきましては、住基カードをお持ちの方が御自身でコンビニにある端末を操作して、その本人だけの住民票を自分で取り出すという形でございますので、コンビニで発行する場合でもそのコンビニの店員さんの手を通すことなく御自身で手に入れるという形になっていると聞き及んでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 橋本管財情報課長 ◎管財情報課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からのカードがなかったらどういう不便があるかという御質疑ですけれども、一番わかりやすいところでいきますと、住基カードでも一応その機能としてはあったんですけれども、高齢者の方で運転免許証を持っていないとか、公的機関の証明証を持っていない方については、住基カード以上に普及を見込んでますので、例えばお店で住基カードを出しても
70何人か80何人おったと思いますけども、肝心かなめの災害対策本部のツイッターは3カ月で1回ですから、この1回といっても名誉のために申し上げますが、こういうツイッターを始めましたというお知らせで、その後、別に災害対策本部が立ち上がらなあかんようなことは今のところないので、1回しかつぶやいていませんが、そうなると、やっぱりフォロワーというのは何十人とか、これも住基カードの二の舞にならんように、やっぱりせめて
しかし、効果を上げるためには、住基カードの普及がかぎとなります。現在、国では、住基カードを改良し、個人番号カードとして導入することを計画中であります。 個人番号カードは、段階的に社会保障、税、防災分野等の事務で利用することが想定されています。平成27年1月から発行の予定でありますが、法案の国会提出はおくれております。
次に、２点目の住民基本台帳カード、略称住基カードの普及件数及び普及率について御答弁申し上げます。 住基カードは、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働の平成15年８月25日から運用を開始しておりまして、平成24年７月末現在で本市における住基カードの交付枚数は1,217枚、通常の交付対象年齢であります15歳以上の人口比2.5％の普及率でございます。
まず最初に、１点目の公的個人認証サービスについてでございますが、公的個人認証は、住基カードを利用してのインターネットを通じての行政手続を行うための電磁性データが通信で改ざんされないようなことを認証するものを提供するものでございまして、平成22年度までは和歌山県から貸与を受けておりました機械が平成15年から８年間ということで機器のサポートができなくなったということで、平成23年度新規にリースとしまして
現在、可能な店舗は7店舗で、 店内に設置されている「新型マルチコピー機」に住民基本台帳カード（住基カード）をかざし暗証番号を入力して、本人確認する仕組み。 証明書の偽造・改ざん防止のため、書面の裏面には偽造防止の技術が施され、特殊な印刷がされている。 利用時間は、朝6時30分～夜11時まで（年末年始を除く）。交付手数料は自治体ごとで異なり、渋谷区と市川市が250円、三鷹市が200円。